町田のまちづくりを総合的に推進する組織です

規約

町田市中心市街地活性化協議会設置規約

(設置)

  • 第1条 町田商工会議所及び株式会社町田まちづくり公社は、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「法」という。)第15条第1項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。

(名称)

  • 第2条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、町田市中心市街地活性化協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(目的)

  • 第3条 協議会は、町田市中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するために必要な事項について協議する。また、町田市が作成しようとする中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議し、 町田市中心市街地の活性化に寄与することを目的とする。

(活動)

  • 第4条 協議会は、その目的を達成するため、次の活動を行う。
    • (1)町田市が作成する中心市街地活性化基本計画、認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出
    • (2)町田市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整
    • (3)町田市中心市街地の活性化に関する委員相互の意見及び情報交換
    • (4)町田市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施
    • (5)その他、中心市街地の活性化に寄与する活動の企画、実施及び評価

(事務所)

  • 第5条 協議会の事務所は、町田商工会議所内に置く。

(構成員)

  • 第6条 協議会は、次の者をもって構成する。
    • (1)町田商工会議所
    • (2)株式会社町田まちづくり公社
    • (3)法第15条第4項第に規定する者
    • (4)前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者

(委員)

  • 第7条 委員は、前条に該当する者をもって充てる。ただし、企業・団体等にあっては、その構成員の指名するものを委員とする。
  •  委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
  •  委員の任期中に変更が生じた場合、当該委員の属する構成員の後任者が引き継ぐものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

  • 第8条 協議会には、会長、副会長を置く。
  •  会長は、町田商工会議所会頭が任命し、会務を総理し、協議会を代表する。
  •  副会長は、会長が指名し、協議会の同意を得て選任する。
  •  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
  •  会長及び副会長の任期及び任期中の変更については、第7条第2項及び第3項を準用する。

(オブザーバー及びアドバイザー)

  • 第9条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためオブザーバー及びアドバイザーを置くことができる。

(会議)

  • 第10条 協議会の会議(以下「会議」という。)とは、協議会、正副会長会等とし、会長が招集する。
  •  会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。
  •  会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

(会議の運営)

  • 第11条 会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ、開くことができない。
  •  会長は、会議の議長となる。
  •  会議の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  •  前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。 (ワーキンググループの設置)
  • 第12条 協議会の目的を達成するため、委員で部会を設置することができる。原則として、協議会委員のすべてがいずれかの部会に所属するものとする。
  •  部会の組織、部会員、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

(事務局)

  • 第13条 協議会の事務を処理するために、協議会に事務局を置く。
  •  事務局の運営に必要な事項は、町田商工会議所が処理する。

(会計年度)

  • 第14条 協協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(収入・支出)

  • 第15条 協議会の収入は、補助金、負担金及びその他の収入による。
  • 協議会の支出は、会議費、事務費、事業費その他運営に要する経費とする。

(監査)

  • 第16条 協議会の出納を監査するため、会計監事を置く。
  • 会計監事は、会長が推薦し、協議会の同意を得て選任する。
  • 会計監事は、第1項に規定する監査を行ったときは、その結果を会長及び副会長並びに各委員に報告しなければばらない。
  • 会計監事の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
  • 前項に掲げる任期中に変更が生じた場合、その任期は前任者の残任期間とする。

(解散の場合の措置)

  • 第17条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、町田商工会議所がこれを決算する。

(補則)

  • 第18条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附則

  •  この規約は、平成20年11月27日から施行する。
  •  協議会設立時の会長及び副会長並びに委員の任期は、第7条第2項及び第8条第5項の定めにかかわらず、平成22年3月31日までとする。
  •  協議会設立初年度の会計年度は、第14条第2項の定めにかかわらず、設立に要した費用の発生日から平成21年3月31日までとする。
  •  この規約の改訂は、平成27年6月22日から施行する。
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